Business
業務内容
自動車関係
自動車登録
自動車の登録には、「所有権の公証」と「自動車の保有実態の把握」という目的があり、登録を受け、有効な検査証の交付を受けていないと運行ができません。
車の購入や譲り受けたとき、住所・ナンバー変更などする際は
■新規登録
■変更登録
■移転登録
■抹消登録
などの各種手続、また保険に関しても手続が必要になります。当事務所では、個人の方やディーラー・中古車販売店などのご依頼主様に満足していただけるよう努めます。ぜひご依頼ください。
車庫証明
「自動車保管場所証明書」が正式名称で、自動車の保管場所を確保していることを証明する書面をさします。警察署で申請を行い、車庫証明書の交付を受け取ります。自動車を購入し登録を行う際や、住所変更を行う際に必要です。
■引っ越しをして、それに伴い車庫が変わるとき
■新しく車を購入したとき
■車を譲り受ける
など、名義変更があるときなどに申請が必要になるので、その際は当事務所へご相談ください。
貨物自動車運送業許可
一般貨物自動車運送事業経営許可申請をはじめ、一般貨物自動車認可申請、一般乗用旅客自動車運送事業の申請やレンタカーの申請も承っております。
■営業所を新たに設立
■運送業許可を取得
■車庫の増設
■産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
■Gマークや引越安心マークの取得
相続関係
相続手続
相続関係説明図や遺産分割協議書の作成だけでなく、その前提となる相続人調査や相続財産調査から行政書士に依頼することが可能です。
金融機関での残高証明の取得や役所での戸籍謄本の収集などの手間がかかる作業もお任せください。
また、当事務所では、税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・土地家屋調査士の各事務所と提携しております。行政書士の業務以外のご相談にも迅速に対応することが可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
遺言書作成
相続には、プラスだけではなく、マイナスの財産も承継することがあります。遺言書の有無によって相続の仕方が変わってきますの で、無効にならない正しい遺言書作成をお手伝いしております。
★公正証書遺言のメリット★
■原本は役場に保存するため、紛失・盗難の心配なし。
■公証人作成のため、不備で無効にならない。
■証人も立会しているため、はっきりとした遺言の存在がある。
■家庭裁判所での検認が不要。
などが上げられます。親族間での争いを避けるためにも、相続のプロとの遺言書作成がおすすめです。
任意後見
法定後見は病気や障がいのある方など、判断能力が不十分な方々について、権利を守る成年後見人等を選ぶことにより、法律的に保護・支援するための制度です。しかし、任意後見は現在、判断能力のあ る方がご自分の意思でお元気なうちに信頼できる後見人予定者と任意後見契約を公証役場で締結し、将来認知症等になった場合に備える制度となっています。
見守り、任意後見契約手続支援など、じっくりお話を聞いたうえで、今後の生活をサポートしていきます。
営業許可申請（風営・建設・古物・たばこ・産廃等）
風俗営業許可
1号許可から5号許可まで、それぞれ異なる種類の営業形態があります。風俗営業許可申請は、行政書士にお任せください。
当事務所では、主に飲食店等の営業許可申請を取り扱っております。
1号：料理店・カフェ・バー・キャバレー・クラブ など
2号：低照度飲食店（飲食をさせる目的の営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの）
3号：区画席飲食店 （他から見通すことが難しく、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの）
4号：パチンコ店やマージャン店など
5号：ゲームセンターなど
特定遊興飲食店営業（ナイトクラブなど）
また、風俗営業法（通称「風営法」）では1号から5号までの許可の他、「性風俗関連特殊営業」「深夜における酒類提供飲食店営業（スナックなど）」について届出を義務付けられています。
建設業許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が民間工事か公共工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の「国土交通大臣」か「都道府県知事」のどちらかの許可が必要です。
許可業種は、以下の29業種に分かれています。
土木一式工事（土木工事業）、建築一式工事（建築工事業）、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、大工工事業、左官工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
建設業許可申請は非常に煩雑な書類作成となっているため、5年毎の許可の更新が必要です。また、業種を追加した場合には業種追加の手続も必要となります。難しい書類作成など当事務所でお手伝いをいたします。
産業廃棄物収集運搬業許可・古物営業許可・たばこ小売業・民泊申請などもお任せください！
会社・法人設立
会社設立には、様々な書類を作成、申請して許可を得る必要があります。
事業計画の相談から定款の作成、設立後の許認可申請、また官公庁への届出等、複雑で多岐にわたります。
自分でも可能ですが、その労力、時間を設立後の事業活動に向けたほうが有効といえます。法人の設立同じように、設立手続の概要を承知しているだけで、不安は解消されて仕事に専念できると考えます。
当事務所がそのような会社をスタートする大事な時期をしっかりサポートしていきます。
帰化・渉外身分関係手続き
当事務所へ、入管・在留資格認定証明書・在留資格変更・在留期間更新・永住証可・帰化・渉外身分関係などの申請手続きはお任せください。
日本語が不安な外国人の方にも安心してご相談いただけるように、在籍の外国人スタッフが対応致します。
離婚問題
結婚より離婚することが何倍も大変だと言われています。慰謝料、財産分与、親権、面会交流、養育費、年金分割など、様々な問題が発生します。お悩みの解決に向けて、一緒に真剣に取り組んでまいります。離婚協議書作成、離婚公正証書原案作成などお任せください！
権利義務
「言った」「言わない」というような争いが起こる前に、商品の売買やお金の貸し借りなどで気になることがあれば、ご相談ください。
■契約書
■クーリングオフ
■示談書
■内容証明
